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ご利用規約

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《株式会社ロックウェーブレンタルサーバ/VPS/ケータイASPサービスについてのご利用規約》

株式会社ロックウェーブ(以下弊社)が提供するサービスをご利用いただくお客さまに対し、弊社サービスのお申込みをもって以下に記載される規約に同意したものとみなします。

弊社は当該諸権利に基づきお客様に弊社サービスの非独占的な使用権を許諾いたします。弊社サービスについての著作権など一切の権利は弊社に帰属し、お客様には移転されません。よって弊社サービス上のコンテンツ(テキスト・イメージ・アイコン・グラフィックス・ロゴ・図版・動画・音声)とコンテンツにおける配置、レイアウト、デザインおよび、プログラム等構造に関する著作権もすべて弊社に帰属し、著作権法の規定によって保護されています。

いかなる目的であれ、弊社サービスを仕様上の目的以外に無断での複製・編集・改造・配布・転送・修正・追加など、一切の行為を禁止します。又弊社サービスを利用して、ご利用者様が作成されたWEBサイトに関しての一切の権利も弊社に帰属するものとし、その権利は移転できないものとします。

第1条(用語の定義)

1) この規約において、WEBサイトの提供、WEB上のシステム提供、ドメイン名取得サービス、ASPサービス、VPSサービス、レンタルサーバサービス、およびそれらに付随するサービスを総称して当サービスとします。

2) アカウントとは、WEBサイトサービスや電子メールサービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。

3) 契約者とは、本規約に従い、当サービスの提供を受けるものをいいます。

4) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。

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第2条(契約者)

1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の2種類があります。

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第3条(秘密保持)

1) 契約者および提供者は、当サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、 経営情報(利用者の名称、住所等)等の一切の情報(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、本規約第16条に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、他の契約者または第三者に 開示・漏洩し、または、当サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。

2) 前項の規定に係わらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。

  1. 手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
  2. 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
  3. 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
  4. 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
  5. 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。

3) 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき 等法令上開示義務が認められる場合には、本条第1項の秘密保持の義務を負わないものとします。

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第4条(アカウント、メールアドレスおよびパスワードの管理)

1) 契約者は、アカウント、メールアドレスおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の 不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。

2) 契約者は、第三者に貸与するアカウント、メールアドレスおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。

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第5条(契約者による第三者に対するサービスの提供)

1) 契約者は、第三者が本規約に同意する場合に限り、自己の責任において、アカウントおよびパスワードを当該第三者に貸与し、当サービスを利用させることができます。

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第6条(禁止される行為)
当サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。

  1. 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
  2. 他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または当サービスに支障をきたすおそれのある行為。
  3. 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
  4. 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
  5. 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
  6. わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の 掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。
  7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
  8. 有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による当サービスの提供または他の契約者による当サービスの利用に支障 を生じさせる行為。
  9. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
  10. 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
  11. 提供者の利益に反する行為。
  12. 提供者が不適切と判断する行為。
  13. その他法令に反する行為。

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第7条(権利義務の譲渡禁止)

1) 利用料金および支払方法等については、弊社の規定した方法により、契約期間のサービス料金を支払うこととします。

2) 提供者は、契約者の承諾なく、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。

3) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が、使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、当サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。

4) 契約者から提供者に支払われた当サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第8条(延滞利息)

1) 契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、商法の定める利息年6.0%の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。

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第9条(提供の停止)

1) 提供者は、当サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、当サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、当サービスを一時停止することができます。

2) 当サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または本規約第6条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、当サービスの提供を停止することができます。

3) 本条第1項または第2項に基づく当サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。

4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、当サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。

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第10条(当サービスの変更または廃止)
提供者は、以下のことを行うことができます。

  1. 約者へ事前に通知することなく、サービスの内容・名称を変更することができます。
  2. 障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または当サービス提供の継続が困難と判断された場合、当サービスを廃止することができます。
  3. 1ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は当サービスを廃止することができます。
  4. 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

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第11条(ドメイン)

1) 当サービスを通じ契約者による申請に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。

2) 提供者は、契約者へのサービスの向上のため、事前の通知なくしてドメイン登録および管理を行っている業者を、提供者指定の業者に変更することができるものとします。

3) 当サービスを解約後、ドメイン更新日の1ヶ月前までにドメインの管理を他の指定業者または契約者に変更されない場合、契約者またはドメイン所有者がドメインを放棄したものとして、提供者は当該ドメインを廃止できるものとします。

4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

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第12条(契約者に帰属するファイルの管理)

1) サーバー内の契約者に帰属するファイルについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。

2) 提供者により定められたサーバー内の利用できる容量を超えて利用する場合、契約者のデータを保証するものではありません。

3) 本規約第6条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対し当サービスの提供を停止することがあります。

4) 契約者が解約、または当サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。

5) 本規約第3項、第4項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

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第13条(通信利用の制限)

1) 契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。

2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

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第14条(提供者の免責)

1) 提供者は、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、当サービスを通じて、他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

2) 契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。

3) 提供者は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアにつきまして一切動作保証は行わないものとします。

4) 当サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。

5) メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、 または損害について責任を負わないものとします。

6) 不測の事故等により、契約者または契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

7) 当サービスの廃止により、契約者および契約者からメールアドレス等の貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

8) 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するものとし、提供者は責任を負わないものとします。

9) その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

10)いかなる場合でも弊社の契約者」に対しての損害賠償は当該事件発生までのサービス利用料金を上限としてそれ以上の損害賠償を行わないものとする。

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第15条(契約期間)

1) 契約期間は利用開始日より利用契約時に契約する契約期間とします。ただし、契約者より契約満了日の前月末日より前までに解約の旨の連絡がない場合は、更に同契約期間、同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。

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第16条(契約者による解約)

1) 契約者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、専用ページから取得可能な「解約申込書」を提供者に郵送し、契約者が解約を希望するサービスの契約満了日の前月の末日より前までに、提供者が「解約申込書」の原本を受理することで解約できます。ただし、利用開始日から3ヵ月間は、解約できないものとし、契約者は当該期間に解約する場合、残りの利用期間分の料金を提供者に支払うものとします。

2) 契約者が解約する場合、契約者は、契約満了日までに発生した料金等を提供者の指定する方法で支払います。また、契約者から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。

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第17条(提供者による解約)

1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします(この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなします)。

  1. 契約者に係る当サービスの申込内容が事実に反する場合。
  2. 本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
  3. 当サービスの運営を妨害した場合。
  4. 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡処分を受けた場合。
  5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
  6. 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
  7. 破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
  8. 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
  9. 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
  10. 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
  11. 利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
  12. 提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または 郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。

1) 本条第1項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。

2) 本条第1項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用期間(契約満了日までの期間)までに発生した料金等を提供者が 指定する方法にて支払うものとします。

3) 本条第1項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第18条(本規約の範囲および変更)

1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約ならびに料金規定の一部を構成し、これを優先するものとします。

2) 提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約ならびに料金規定を変更することができます。

3) 本規約に定めのない事項は、料金規定およびマニュアル等の記載事項に従います。

4) 変更後のサービス規約ならびに料金規定については、提供者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。

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第19条(個人情報の保護および法令遵守)

1) 契約者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。

2) 契約者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。

3)当サービスにおいてお客様が所有する個人情報については、お客様の責任の上で管理し、万一それらの個人情報が、弊社原因で流出した場合であっても、責任はお客様にあり、いかなる場合でも弊社は一切の賠償責任はないものとします。

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第20条(その他)

1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、提供者に連絡するものとします。

2) 個人の契約者が死亡した場合には、当該個人に係る当サービスの契約は終了します。ただし、相続開始の日から30日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により契約者の地位を承継したもので1名に限る)は、引き続き本規約による当サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故 人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。

3) 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を通知するものとします。

4) 本規約第3条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。

5) 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。ただし、本規約に明記されていないドメインに関する規定は、当該申し込みドメインの属性を管理する団体から公表される内容に準拠するものとします。

6) 当サービスの利用に関して、契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、弊社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

この規約は平成17年4月1日から適用されます。

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《株式会社ロックウェーブ ドメイン取得サービスについてのご利用規約》

株式会社ロックウェーブ(以下「甲」といいます)は、甲が運営するドメイン取得サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、会員(以下「乙」といいます)の皆様に以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

※本規約は、2006年5月1日から適用されます。

■第1章 総則

第1条 定義

[ 本規約 ] … 株式会社ロックウェーブ ドメイン取得代行 利用規約

[ 甲 ] … 株式会社ロックウェーブ

[ 乙 ] … 利用申込者

[当事者] … 乙を代理人とする本サービス利用者

[本サービス] … 株式会社ロックウェーブ ドメイン取得代行

[ 入会 ] … 株式会社ロックウェーブ ドメイン取得代行の登録

[ 契約 ] … ドメイン名の取得、ドメインのレジストラ移管完了、汎用JP指定事業者変更完了および移転完了によるドメイン名管理

[ 契約申請 ] … ドメイン名の新規申し込み、ドメインのレジストラ移管、汎用JP指定事業者変更および移転申請

[ 契約開始 ] … ドメインの取得完了、ドメインのレジストラ移管の完了、汎用JP指定事業者変更および移転の完了

[ 契約終了 ] … ドメインの有効期限満了による契約終了

[ 退会 ] … 本サービスの利用終了

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第2条 規約の適用

甲がインターネットを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規入会、新規契約および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合は、 本サービスを利用することができません。

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第3条 本規約の適用および変更

  1. 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
  2. 甲は本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
  3. 本規約が変更されたことが通知された後に、乙が新規契約および契約更新を行った場合は、本規約の変更を承諾したものと見なします。

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第4条 付加サービス

甲または甲と提携する企業は、本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細および規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めの無い事項については、本規約の規定を準用するものとします。

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■第2章 利用申し込み等

第5条 利用申し込みと契約の成立

[ 1 ] 乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、新規契約申請を行うものとします。

a ) 甲が乙の入会および契約申請を受け付けた場合、乙に対し受付けた旨を電子メールにて通知します。

b ) 乙が契約申請後、甲にて入金が確認できた時点で契約が成立するものとします。

[ 2 ] 他社にて管理が行われているドメインを、本サービスにて利用を希望する場合、乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、レジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を行うものとします。

a ) 甲が乙の入会およびレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を受付けた場合、乙に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。

b ) 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と甲および甲上位レジストラ双方の承認が完了した時点で、契約が成立するものとします。

c ) 甲にてレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了が確認できた時点で、乙に対してその旨を電子メールに通知するものとします。

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第6条 甲による入会の取消

[ 1 ] 本サービスの入会後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は乙に対して通知、催告を行った上で、5日以内に是正が行われない場合、甲の判断により入会を取り消すことができるものとします。それにより甲および第三者が損害を被った場合、乙は甲および第三者に損害を賠償するものとします。

a ) 過去に規約違反などにより、乙に対し資格の取消、除名処分が行われていることが判明した場合

b ) 甲に対して虚偽の申告が発覚した場合

c ) ID およびパスワードを不正に使用した場合

d ) 乙が本サービスを利用することにより、本サービス、システムの運営上、その妨げになる可能性があると甲が判断した場合

e ) 甲が提供するサービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より甲に多数の抗議が寄せられた場合

f ) 本契約のいずれかの条項に違反した場合

g ) その他甲が独自の判断基準で、乙の本サービスの利用が甲および乙以外の利用者に不利益であると判断した場合

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第7条 甲による契約の取消・不成立

[ 1 ] 本サービスの契約申請後契約が開始したか否かを問わず、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は通知、催告を行った上で、本契約を取り消す、または本契約を不成立とすることができることとします。

a ) 上位レジストラ、レジストリおよび ICANN 規則に反する行為が甲にて確認できた場合

b ) 甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合

c ) 甲が指定する通りに当サービス利用の申し込み手続および契約開始手続きを行わなかった場合

d ) 甲上位レジストラおよびレジストリにより規制されている場合

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第8条 契約期間

利用期間は、1年とします。

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第9条 利用の継続

[ 1 ] 乙が利用停止の希望を当該期間満了前月1日までに申請しない限り、自動的に利用の継続手続きを行うものとします。

[ 2 ] 当該期間満了前月1日までに、乙が自身で、甲が指定する手続きに基づき次回契約更新の手続きを行い、更新料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で、契約更新の手続きを完了することとします。

[ 3 ] 契約更新分の利用料金の入金が甲にて確認できない場合、甲は乙に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。

[ 4 ] この時、甲は乙に対し契約終了を通知しないものとします。

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第10条 変更の届け出
乙は申し込み時に乙自身で登録したID以外の内容に変更があった場合、直ちにメールまたはお問い合わせフォームにて内容変更依頼を行うこととします。

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第11条 契約・利用の停止

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、規約違反により甲に損害を与えた場合には、甲が乙に対し損害賠償請求をすることができることとします。

  1. 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
  2. 乙が契約に違反する行為を行った場合
  3. 本規約第16、17条に定める通り料金の支払いが無い場合
  4. その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合

また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害などについては、甲は一切責任を負わないものとします。

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第12条 乙による解約

[ 1 ] 乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、専用ページから取得可能な「解約申込書」を甲に郵送し、乙が解約を希望するサービスの契約満了日の前月の末日より前までに、甲が「解約申込書」の原本を受理することで解約できます。ただし、利用開始日から3ヵ月間は、解約できないものとし、乙は当該期間に解約する場合、残りの利用期間分の料金を甲に支払うものとします。

[ 2 ] 解約の届け出を甲が確認した日が契約期間中の場合は、契約満了日をもって解約とします。契約期間満了日前の解約は、サービスの性質上、行うことができません。

[ 3 ] 既に甲に支払ったすべての料金の返金は、サービスの性質上一切行われないものとし、乙はこれを了承します。

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第13条 乙による退会

[ 1 ] 乙は本サービスより退会する場合、甲がその旨をメールまたはお問い合わせフォームにて届け出るものとします。

[ 2 ] 乙は退会日時点で、有効な契約が存在しないときに退会できるものとします。有効な契約が存在する場合、全ての契約が終了した時点で、退会手続きを行うものとします。

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第14条 甲からの通知など

[ 1 ] 通知などを行う必要があると判断した場合、電子メールまたは甲のインフォメーションページに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等をするものとします。

[ 2 ] 前項に置ける電子メールの通知に当たっては、乙が申し込み時に指定した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。

[ 3 ] 甲が前項の通知などを本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知などをホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知などが到達したものとみなします。また、電子メールによって通知などを行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知などが到達したものとみなします。

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第15条 本サービスの提供範囲の設定

甲は、乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

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第3章 料金等

第16条 利用料金

[ 1 ] 利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。

[ 2 ] 甲は、乙の承諾無く料金の変更が行うことができるものとします。

[ 3 ] 利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙に通知するものとします。

[ 4 ] 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金などは、いかなる理由を問わず返金しないものとします。

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第17条 支払い

[ 1 ] 甲は乙からの契約申請を受理後、利用料金の支払い期日や支払い方法を別途料金表または専用ページまたは電子メールにて告知するものとします。

[ 2 ] 金融機関に支払う振込手数料その他の手数料は、乙の負担とします。

[ 3 ] 乙は別途料金表に定めるいずれの支払い方法を選択した場合も、支払い方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームよりその旨を甲に連絡するものとします。

[ 4 ] 甲の指定する支払い方法以外で入金した場合など乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙またはほかの第三者が被った損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。

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第18条 料金改定

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合が有り、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

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■第4章 サービスの中止・停止など

第19条 本サービスの内容の変更および停止・中止
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止することがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

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第20条 本サービスの一時的な中断
甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙またはほかの第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

[ 1 ] 弊社・上位レジストラ・レジストリにおいてシステム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合

[ 2 ] 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

[ 3 ] 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

[ 4 ] 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合

[ 5 ] 法令による規制、司法命令などが適用された場合

[ 6 ] その他運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

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第21条 本サービスの廃止

[ 1 ] 甲は、上位レジストラや業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。

[ 2 ] 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、甲が適当と判断する方法により乙に通知します。

[ 3 ] 甲は本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

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■第5章 利用上の責務

第22条 乙の設備など

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

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第23条 IDおよびパスワードの管理責任

[ 1 ] 乙は、本規約に基づき登録した ID およびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により ID およびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。

[ 2 ] 甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。

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第24条 乙の義務および責任

[ 1 ] 乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。

[ 2 ] 乙はドメイン契約に際し、乙自身でドメインを管理する義務を持つものとします。

[ 3 ] 甲が、乙の本サービスの利用に関して第三者から異議、申し立て、請求を受けた場合、乙は弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。

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第25条 ドメイン紛争について

乙が第三者より当サービス利用に対し異議を申し立てられた場合、その時点での ICANN 統一ドメイン紛争方針 ( UDRP ) に従うことに同意するものとします。その際、乙は甲および上位レジストラに補償を行い、且つ甲および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。

Whois 情報代理公開が適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、甲は乙に Whois 情報代理公開を停止する旨を連絡し、乙は速やかに Whois 情報の変更に同意するものとします。

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第26条 代理人について

甲は乙に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約の代理登録、再販を認めるものとします。代理登録、再販に関しては、乙と当事者との間に取引があるとみなし、乙が契約の一切の責任を負うものとし、乙と当事者間のトラブルに関して、甲は一切責任を負いません。

甲が提供するサポートは乙に対してのみに行い、当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し 当事者より、乙の契約に関して異議申し立てがあった場合、甲は乙に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、乙の契約遂行が確認できない場合、 甲の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。
代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。

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第27条 Whois情報代理公開

乙はドメイン登録時より上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、甲 Whois 情報を代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、乙がメールまたはお問い合わせフォームにてその変更依頼を行うこととします。
Whois 代理公開にて甲情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。

[ 1 ] Whois 情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は乙であり、乙の責任でドメイン名を管理することとします。

[ 2 ] Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。

[ 3 ] Whois 代理公開中に甲が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。

[ 4 ] Whois 代理公開中に、第三者からWhois情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合や、ドメイン名を利用して迷惑メールの送信や不正なウェブサイトの開設を行うなど、不適切なWhois情報代理公開利用が発見された場合、甲は乙に確認通知を行い、対処を求めるものとします。甲が通知してから起算して5日までに是正が確認できない場合もしくは連絡のない場合、甲の判断により、Whois情報代理公開を停止し且つ乙に対応を求めることに同意するものとします。

[ 5 ] ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、甲が代理公開条件の変更や公開中止を行うことに承諾するものとします。

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■第6章 甲の義務

第28条 ドメイン取得代行の責任

[ 1 ] 甲は本サービス用設備を、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを、乙はあらかじめ了解するものとします。

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第29条 甲の義務および責任

[ 1 ] 甲は乙の依頼をオンラインにて受理し、ドメイン名の登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。

[ 2 ] 甲は乙に対し、オンラインにてサポートを提供します。

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第30条 個人情報等の保護及び法令遵守

[ 1 ] 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

[ 2 ] 甲は、刑事訴訟法第218条 ( 令状による捜索 ) その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

[ 3 ] 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

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■第7章 損害賠償等

第31条 損害賠償

[ 1 ] 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとします。その場合、乙が甲に過去2年間支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。

[ 2 ] 甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

[ 3 ] 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。

[ 4 ] 本サービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、甲は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。

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第32条 免責事項

[ 1 ] 甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

[ 2 ] 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第29条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

[ 3 ] 甲は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、甲および上位レジストラは、乙あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。

a ) 当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消

b ) ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失

c ) 申し込み処理

d ) クレジット決済処理

e ) ドメイン情報の操作処理

f ) 料金支払いの滞りおよび確認不可

g ) Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題

h ) 乙の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了

i ) 甲と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布

j ) 甲と乙の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布

k ) 甲の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延

l ) 甲および上位レジストラ合理的な制御を超える事由

m ) 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更

n ) あらゆる非常事態の発生による損失

o ) ドメイン紛争処理方針の適用

p ) 甲営業上の停止、損失

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■第8章 雑則

第33条 著作権、知的財産権

[ 1 ] 甲は、乙の契約が第三者が所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査せず、甲はこれについて一切関与しないものとします。

[ 2 ] 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとします。

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第34条 準拠

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

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第35条 協議および管轄裁判所

[ 1 ] 本登録規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

[ 2 ] 本登録規約に関するすべての紛争については、大津地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

※本規約は、2006年5月1日から適用されます。
※2010年3月1日改定。

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